2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
これまで河川改修やダム建設等の治水対策を進めてまいりました。 平成三十年七月豪雨におきまして西日本を中心に全国で多数の堤防決壊等により甚大な被害が発生したことも踏まえまして、この三か年緊急対策におきましても、荒川におきまして氾濫を防止するための樹木伐採、掘削あるいは堤防の強化対策などを実施する予定でございます。
これまで河川改修やダム建設等の治水対策を進めてまいりました。 平成三十年七月豪雨におきまして西日本を中心に全国で多数の堤防決壊等により甚大な被害が発生したことも踏まえまして、この三か年緊急対策におきましても、荒川におきまして氾濫を防止するための樹木伐採、掘削あるいは堤防の強化対策などを実施する予定でございます。
○秋本大臣政務官 委員御指摘の鬼怒川や雄物川を始めまして、近年頻発している水害に対応するためには、引き続き、河川改修やダム建設等の治水事業を推進することが重要であると認識しております。 全国の全体予算を見ますと、これまで、ダム建設よりも河川改修に予算を大きく配分してきているところがございまして、ダム偏重の予算配分とはなっておりません。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 今の委員の御指摘は、いわゆる広域的にそういったダム建設等の影響評価をすべきであると、こういう御指摘だと思います。まさに日本海洋学会海洋環境問題委員会の提言もそうした内容になっておるわけでございまして、環境省としましては、このようなダム事業における広域的な視点というのは極めて重要と、こう思っております。
その主な質疑事項は、関西国際空港の利便性の向上、スーパー中枢港湾構想、一般国道及び高速道路の整備、ダム建設等公共事業の見直し、座礁放置船舶対策、大都市圏における地下高速鉄道の整備、中央リニア新幹線の整備状況、低公害車の普及・開発の促進、都市基盤整備公団住宅のあり方、トラックによる事故防止対策等々であります。 以上、御報告申し上げます。
また、このような水産庁の補助事業のほかに、河川整備あるいはダム建設等の整備を行う際に水産生物の生息環境に配慮するよう、関係府省に要請を行っているところでございます。
先生御指摘のとおり、我が国は地形、気象条件から災害の大変多い国でございまして、洪水による被害を最小限に食いとめるためには、河川改修、ダム建設等の治水施設の整備を行うとともに、洪水関連情報の開示と伝達や水害に強い土地利用等のソフト対策の充実が重要であると認識しております。 建設省においては、出水時における洪水予報の実施、これは百六十五河川を指定して実施しております。
だから、この計画を前提にすれば、今後どの程度のダム建設等の水資源開発が必要になるということなんでしょうか、そこも伺いたい。
○石井（紘）委員 それでは、この湯之谷村に対する補償費の中で、全然ダム建設等と関係のないもの、これはちょっと後へ置いておきますが、湯之谷村に対してこれまで幾ら出したか。先日のお話ですと約七億円お出しになったということですが、そのうち、関係のない施設建設に対して出したのは幾らですか。
ダム建設等についてももちろん必要なわけでございますが、私は、各家庭に雨水をためるような貯水槽を持つようにするとか、あるいはこれから建設するビル等には地下に一定の大きさの貯水槽の設置を義務づける、あるいは中水道の設置を義務づけるというようなことを政策誘導するというような形で行うことが必要じゃないか。
それを国としても、今までどの政党からも何の批判もされることなく今日まで来て、完成したので、スケジュールに従ってこの門を閉じたということでありまして、それによって、残念ながら建設省のダム建設等、河川改修等が十分進捗しておりませんから、全体の洪水を防ぐことについては我々はまだ大丈夫ですよと申し上げる状況にないことは遺憾に思いますけれども、高潮の点についてはこの堤防のおかげでそれが防げるということでございまして
私ども、洪水が起こり堤防が決壊するというのは非常に甚大な事態でございますので、そういった事態が生じないように必死になって水防活動、また事前の河川改修もしくはダム建設等を行っているわけでございますが、一般の方々がそういったことで洪水被害を認識しておられないということは、ある意味では洪水時に必死の水防活動等を行っているということの成果であろうと考えております。
この第二期水質保全計画の中で、自然地域対策として「土壌浸食や崩壊による汚濁負荷流出を防止するために、森林の適正管理、造林・保育、砂防ダム建設等を促進する。また、ゴルフ場・スキー場等面的施設の新増設や既存施設の管理については、負荷の流出防止に努めるよう指導する」となっています。
私ども系統組織といたしましても、公害対策にいろいろ実は取り組んでおるわけでございまして、研究室も設置いたしまして、国の環境計量士の資格を持った職員も四名配置をいたしまして対応いたしておるわけでございますが、制度的な問題は別問題といたしまして、まず第一に特に公共事業等におきますいわゆる農地開発なり河川改修、ダム建設等でございます。
一つは、下水処理場、し尿処理場、ダム建設等、地元の合意、協力を得るということで非常に長期間を要するものがあったということ。二つ目としましては、土地価格の高騰等で用地交渉に手間取り長期化した、これが挙げられようかと思います。三つ目は、滋賀県は全国屈指の埋蔵文化財の宝庫ということで、事業を行いますために埋蔵文化財関係の調査が十分行われなければならない、これについても相当の時間を要したということ。
一つは、下水処理場、し尿処理場、ダム建設等で地元の合意なり理解なり協力を得ることがなかなか難航した、それに時間を要したという点が第一点。第二点は、地価の高騰等の影響で用地交渉に非常に手間取ったという、これが第二点。第三点としましては、滋賀県は全国屈指の埋蔵文化財の宝庫でございまして、この埋蔵文化財関係の調査に非常に長期間を要した、これが三点目として挙げられようかと思います。
私どもといたしましては、今後とも沖縄農業の振興を図るために、地形的、気象的条件等の特殊性を踏まえまして、地下ダム建設等による農業用水の水源の確保にいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。現在、沖縄本島南部におきましてもいろいろ調査を行いまして、できるだけ早期に着工するというようなことで、現在各種の調査を実施しているところでございます。 —————————————
ＯＤＡなんですけれども、被援助国でありますとか被援助国の団体でありますとか、国民の皆さんあるいは被援助国においてプロジェクトが実行されております地域住民に皆さん等々からいろいろな形での苦情というもの、不満でありますとか反対運動でありますとか、こういうものがあることは外務省は承知をしていらっしゃると思いますが、例えばこれは堂本委員も御質問になったということでございますけれども、例のインドのナルマダ川のダム建設等
水の対策につきましては、従来より計画的にダム建設等の水資源開発をやっておると同時に、節水意識等の向上も大事であり、今後とも総合的に実施いたします。 環境問題は、今や世界的にも重要な問題でありまして、さきのベネチア・サミットでも合意をしたところでございます。今後とも二国間の協力あるいは国連等を通じた国際協力についても努力をしてまいります。
あるいはまた、これは一つの意見でありますけれども、いわゆる渇水用のダムというものを、地方自治体でつくる能力がありませんから、国がつくる、そしてもし使うときだけ費用は払うというような構想の意見があるやに我々も聞いておるわけでございますが、そういうダム建設等についての考え方はあるのかないのかお伺いをして、時間が来たようでありますから、質問を終わりたいと思います。
次に、資料の六ページをごらんいただきますと、半ばぐらいに、国土保全施設の整備につきましては、六十一年度は一千十億六百万円余を計上いたしまして、国土の保全と水資源の開発とを行うため治山事業を実施するとともに、治水事業といたしまして砂防、河川改修、ダム建設等の事業を実施することといたしております。